適格機関投資家等特例業務

「ファンドを立ち上げたいけれど、仕組みが複雑でよく分からない」
「適格機関投資家等特例業務やLPS（投資事業有限責任組合）について勉強したい」
「GK/TKの活用方法を知りたい」

当社では日頃から同様のお問い合わせを多くいただいています。

ファンドの世界では、法律や税制、スキームの種類など専門的な知識が必要とされます。そのなかでも 「適格機関投資家等特例業務」 と 「LPS」 は、日本でファンドを立ち上げるうえで非常に重要な制度です。

「適格機関投資家等特例業務」（以下「特例業務」）とは、金融商品取引法上の登録を受けることなく、届出のみで投資運用を開始できる仕組みです。

通常の登録業務に比べ、準備期間や手続きが大幅に短縮されるため、スピーディーにファンド運営を立ち上げられる点が大きな特徴です。対象となる投資家は限定されていますが、主にプロ投資家を中心とするため、実務上は柔軟かつ効率的に活用できます。

さらに、金融業界以外の会社や個人が新たにファンドを始めたい場合でも、最もハードルが低く取り組みやすい制度として注目されています。加えて、届出のみで運用と勧誘の両方を行うことができる、画期的なスキームである点も大きな魅力です。

	投資運用業 （Full-DIM）	適格投資家向け投資運用業 （Pro-DIM）	適格機関投資家等特例業務
参入規制	登録制	登録制	届出制
業務範囲	投資運用	投資運用	投資運用 （及びファンド持分等の取得勧誘）
対象投資家	制限なし	適格投資家のみ	適格機関投資家1名以上 49名以下の特例業務対象投資家
運用上限	なし	200億円以下	なし

特徴

• 登録不要：通常の投資運用業は金融庁の厳しい審査・登録が必要ですが、特例業務では届出のみで開始可能

• 投資家の制限：一般投資家（個人など）を対象にした募集は不可

• 高い柔軟性：ヘッジファンド、スタートアップ投資、PEファンド、不動産ファンド立ち上げに多く活用されている

メリットと制約

メリット

• Enables speedy fund launches

• 登録に比べて参入コストが低い

制約

• 募集できる投資家が限定される

• 金商法上の届出義務を怠ると違法となる